国内３万件超の民泊データを活用したデータ解析サービスの販売を開始

2016年5月31日

各位

株式会社メタップス
株式会社HUBees

国内３万件超の民泊データを活用したデータ解析サービスの販売を開始

　株式会社HUBees（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮田知、以下：ハビーズ）と、親会社の株式会社メタップス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤航陽、以下：メタップス）は、国内3万件以上の民泊データを保有しているジェイピーモバイル株式会社（本社：京都府京都市下京区、代表取締役：田中良介、以下：ジェイピーモバイル）と連携し、民泊物件の収益予測や不動産投資戦略に活用できるデータ解析サービスの販売を6月より開始いたします。

　昨今、民泊事業は世界的に注目を集めており、民泊仲介サイト最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が世界191ヵ国／200万件以上の物件を掲載し、急成長を遂げているように民泊市場は需要供給ともに拡大を続けております。
　また、日本国内においては訪日外国人が2015年には過去最高の約2,000万人となり、日本政府からは2020年の東京オリンピックに向けて4,000万人の訪日客、8兆円の消費額という新たな目標値が示されました。現在、宿泊施設の不足が懸念されるなか、東京都大田区が2016年1月に民泊条例を施行するなど、行政主導による規制緩和の動きも始まり、新たなビジネスとしての民泊事業に注目が集まっています。

　このような背景を受け、行政だけでなくホテル業界や不動産事業者などは、空室を活用した民泊事業への参入を検討し始めております。

　ハビーズとメタップスでは、これまで培ってきたビッグデータ解析技術と賃貸不動産決済事業での経験を活かし、ジェイピーモバイルの持つ国内3万件以上の民泊データの解析結果をもとに、民泊事業への参入・投資を検討している企業に対し、データ解析サービスの販売を開始いたします。

　民泊事業への新たな参入・投資を検討している企業は、このデータ解析サービスを利用することにより、事業展開予定地域での稼働率・賃料などの運営状況を一目で把握することができるため、正確な収益予測に基づいた価格戦略、不動産投資戦略立案が可能となり、リスクを最小限に抑えることができます。また、不動産物件のバリュエーションなどに必要な情報を解析し提供することで、民泊事業の活性化を目指します。

例）
「物件情報」や「マーケット情報」という切り口で、民泊事業参入の検討に必要となる以下のような情報を提供することが可能に。

■物件情報
・半径xｘメートル以内のエリアに掲載物件は何件あるのか？
・地域ごとに部屋タイプ別の空室率はどのように変化しているか？
・地域ごとに部屋タイプ別の客室単価はどのくらいが適正値となっているか？

■マーケット情報
・部屋タイプ別客室単価・物件数
・部屋タイプ別収益額の高かった物件とその想定収益額
・過去12ヶ月間総アクティブ物件数と新規登録物件数の推移

これらの情報を活用することで、既存の民泊物件の収益力、検討地域の稼働・賃料などの運営状況が一目で把握することが可能になります。ビッグデータに裏打ちされた情報を活用し、既存事業の効率化、情報収集、新規事業の戦略構築にご利用いただけることを目指し、サービスの展開・拡充をしてまいります。

株式会社メタップス http://corp.metaps.com/

代表取締役:

佐藤 航陽

資本金:

92億6,382万円（資本準備金含む）

事業内容:

アプリ市場におけるデータ分析
手数料無料決済サービスの提供
スマートフォン向け広告プラットフォームの提供
スマートフォンアプリの開発・運営
スマートフォン向けゲームアプリの制作ディレクション

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社HUBees　加盟店営業部
担当：佐久間 祐介
mail:otoiawase@hubees.jp

株式会社メタップス　経営企画部
担当：鈴木 聡子
mail:pr@metaps.com